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国が指揮するがん患者等の就職支援の仕組みとは?

近年、障害者の支援事業は所々で見かけます。認知度の向上や福祉制度も充実してきました。しかし、疾病等の状況に合わせた支援は少ないのが現状です。
とくに就業は、雇用者の理解にばらつきがあり難航することがあります。そこで本記事では、がんや肝炎、糖尿病等の長期療養に関して考慮された就職支援事業「長期療養者就職支援事業」をご紹介します。

目次

どのような事業なのか

病気による長期療養が必要なかたにおいて、医療技術の発展による生存率や生活の質の向上により、就業を希望する人が増加しています。
それらを踏まえ、全国のハローワークに専門相談員を配置し、がんや肝炎、糖尿病等の患者の就職支援をするのが「長期療養者就職支援事業」です。また、がん診療連携拠点病院とも協力して事業を行なっています。

特徴

職業紹介では、疾病を考慮してくれる企業を紹介してくれます。その中でも、仕事と治療を両立できる案件(両立求人)を取り扱っていることが最大の特徴です。

対象者

対象者は、がんや肝炎、糖尿病等に罹患したかたです。その他の疾病のかたも相談できますが、約8割はがん患者が利用しています。
利用者は主に長期の治療や退職を余儀なくされたかたです。もちろん在職中でも相談は可能です。

厚生労働省「長期療養者就職支援事業」(アクセス:2021/10/7)

厚生労働省「長期療養者就職支援対策費」(アクセス:2021/10/7)

相談できるところは

就職の相談ができる場所は主にふたつあります。2013年のモデル事業がはじまった当初は、相談できるハローワークと病院は全国で5箇所だけでした。本格実施の2016年から現在にかけて、実施安定所が125事業所、提携する医療機関は246箇所に増えました。

厚生労働省「実施ハローワーク及び連携先の拠点病院一覧」(アクセス:2021/10/7)

ハローワーク

ハローワークでは専門相談員が、治療状況や希望に沿った職業紹介をしてくれます。また、現職の継続や働き方についての相談も可能です。専門相談員の人数は限られますので、事前に予約をおすすめします。

連携拠点病院(専門相談員による出張)

連携拠点病院では、院内で専門相談員が出張して患者の相談・職業紹介に対応します。また、相談支援センターと呼ばれる看護師等が専門相談員に患者の治療や状況を共有するため、より患者にあった企業を紹介できるようになります。
ただし、専門相談員の出張は週に1回程度なので予約は必須です。

その他(他病院からの紹介も可能)

連携拠点病院に通っておらず、別の病院に通っているかたもいます。この場合でも出張相談は受け入れていますので、お近くの連携拠点病院にご相談ください。

課題

事業が拡大し求職者や就職者が増えたとはいえ、まだまだ課題があるのが現状です。

相談できる場所が限られる

都道府県に必ず1箇所以上の実施安定所と連携拠点病院は存在します。とはいえ、相談に通うの時間がかかってしまう場所に住んでいるかたもいます。

地域によって認知度が低い場合もある

この事業を利用して就職したかたも年々増えてはいますが、まだまだ医療従事者の認知度が低いところも少なくありません。院内の出張相談が週に1回の実施されている場合でも相談者がいないケースもあるそうです。

働けないとあきらめている

事業を知っていても、自身の治療状況から働けないとあきらめてしまうかたもいます。
たしかに、就職活動をはじめてから短期間で就労先を見つけるのは難しいかもしれません。しかし、約1年4ヶ月ほどかかり就労したケースもありますので、長期間の活動も視野に入れる必要もあるかもしれません。

厚生労働省「医療関係者のみなさまへ」(アクセス:2021/10/7)

さいごに

長期療養者就職支援事業は、サービスとして成熟していると言えません。しかし、この職業紹介を通して治療と仕事を両立できているかたもいます。離職中でも在職中でも、相談することにコストはかかりません
不安や不満があるかたは、一度相談してみてみるのもひとつの手です。

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この記事を書いた人

ライター//元広告の営業職/NPOの発足から携わって8年目。みなさまの意見が日々の糧になります。

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